AOBAの特長・強み

後継者問題・事業承継に悩むオーナー経営者様にとって、
より良いM&Aアドバイザーとして、
AOBAには次のような特長と強みがあります。

1. 分かりやすく利用しやすい手数料で小規模なM&A案件にも対応

1. 大手のM&A仲介会社が手掛けない小規模なM&A案件にも対応可能

ファーストコールされるM&Aのアドバイザーでありたい

M&Aを企業の成長戦略・拡大戦略の有効な手段として、あるいは後継者問題・事業承継の解決策として、前向きに考えるオーナー経営者は着実に増えています。
一方、東京・大阪・名古屋などの大都市圏以外の地方では、M&Aのアドバイザーが少なく、特に比較的小規模なM&A案件に対応するアドバイザーが不足しています。
地方においても、後継者問題・事業承継など中小企業が抱える経営課題は共通しているにも関わらず、第三者承継による地方創生が思うように進展しないひとつの要因となっています。

弊社は、東北地方に拠点を置く数少ないM&A専門会社として、中小企業のオーナー経営者様にとって分かりやすく利用しやすい手数料と高いプロフェッショナル意識で、ご満足いただけるようサービスを提供いたします。
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」(2020年3月31日公表)では、M&Aの際にアドバイザ-に支払う手数料は分かりやすく利用しやすいことが求められています。


対象企業の売上高イメージ *1
対象企業の売上高イメージ


  • *1 売上高はM&A取引の規模感をイメージしていただくための参考です。

手数料について

2. “越県M&A”のお相手を探索できる広域ネットワーク

県外の企業や上場企業まで、幅広く候補先を探索


  • 取引銀行の営業エリア外でM&A(買収)のターゲットを探索したい
  • 地元企業や取引先に知られたくないので、譲渡候補企業は県外を優先して探して欲しい
  • ビジネスが変化しており、大手企業の傘下で安定と成長を目指したい
  • M&Aによって新しい地域に営業エリアを拡大したい

全国の提携金融機関等、弊社独自のネットワークから、譲受(買い手)・譲渡(売り手)の情報を探索します。 全国のM&A専門会社、アドバイザリー会社、税理士・会計事務所等とも連携しており、弊社にご相談いただくことで他地域の情報を収集することができます。 ”越県M&A"のお相手を見つけることが可能です。



対象企業の売上高イメージ


M&Aは事業承継問題の解決手段のひとつにすぎません。
経営戦略やビジョン、事業上のシナジー効果等を考慮したうえで、全株譲渡のほか、オーナー(創業家株主)が株式の一部を継続保有する場合や、少数持分の出資等のスキーム、必要に応じて段階的な提携(業務・資本提携)を含めて、友好的なM&Aのパートナー選びを支援します。

  • *2 秘密情報の交換は守秘義務契約を負っている相手方に限定されます。特定の会社、地域や業種、弊社が情報を交換している金融機関を除外して探索をしたいというご要望にも応えながら相手方にアプローチします。

3. 地域密着だからできるトータルサービスの提供

1. 大手のM&A仲介会社が手掛けない小規模なM&A案件にも対応可能

事業承継にかかる経営体制の強化をサポート

事業承継の成否は、承継後の会社の運営に左右されます。
弊社グループでは、内部承継(親族、役員または従業員への承継)/外部承継(第三者承継:M&A)のいずれにおいても、スムーズな事業承継の実現と承継後の継続的かつ長期的な成長支援まで見据えたトータルサービスを提供します。
事業承継後に発生する諸問題やトラブルへの対処など、提携する専門家(弁護士・税理士・会計事務所など)のほか取引金融機関と連携しながら、ワンストップで事業承継に関わるトータルソリューションを提供します。
弊社グループの人材紹介事業を活用して、新たな経営幹部のスカウトや優秀な人材を採用する「幹部人材紹介」のほか、経営権のみ引き継ぐ次世代の経営者や社長の右腕・左腕役をヘッドハンティングする「後継者サーチ」など、新たな経営体制の強化をお手伝いします。


4. お客様のご希望を第一に考え、「仲介型」と「アドバイザリー型」どちらにも対応します

「仲介型」と「アドバイザリー型」のメリット・デメリット

中堅・中小企業のM&Aでは、アドバイザーが関与する場合、その多くは譲渡企業(売り手)と譲受企業(買い手)の双方から手数料を受け取る「仲介型」のサービスを提供しています。上場会社など大企業同士のM&Aでは、譲渡企業(売り手)と譲受企業(買い手)それぞれにファイナンシャルアドバイザー(FA:投資銀行や証券会社等が多い)が交渉を代理し、クライアントの利益の最大化を目指す「アドバイザリー型」が一般的です。譲渡企業(売り手)はできるだけ良い条件(高い価格など)で売却することを希望し、譲受企業(買い手)はできるだけ良い条件(低い価格など)で買収することを希望し、お互いの利益は相反するため、ときにはファイナンシャルアドバイザーが激しい価格交渉・条件交渉を行います。

友好的なM&Aが主流である中堅・中小企業のM&Aでは、「仲介型」のアドバイザーが、譲渡企業(売り手)と譲受企業(買い手)の仲人役となってM&A取引の成立に大きな役割を果たしていると言えます。
中堅・中小企業のM&Aでは、譲渡企業(売り手)と譲受企業(買い手)双方がM&A取引に慣れていない場合が多く、法務・税務・会計・労務など多方面の専門知識を持ったアドバイザーが仲人役として利害調整を図る「仲介型」は、一定のメリットがあります。
デメリットとしては、次の点などが考えられます。


  • アドバイザーが、譲渡企業(売り手)と譲受企業(買い手)双方から手数料を受け取ることを優先し、候補先が限定的になる。
  • クライアントの希望する条件に沿って交渉するよりも、M&Aを成立させることを最優先する。

弊社は「仲介型」が包含する利益相反に留意し、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」(2020年3月31日公表)を遵守します。


4.  他のM&Aブローカーとは異なり、「仲介」に固執せず「アドバイザリー型」を尊重しています


弊社では、M&Aの候補先を幅広く探索し、譲渡企業(売り手)の希望する条件や譲受企業(買い手)のアドバイザー起用の意向などを勘案して、「仲介型」と「アドバイザリー型」のどちらにも対応します。
「譲渡企業(売り手)と譲受企業(買い手)の双方から手数料を受け取る」ことを優先するのではなく、弊社は、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」(2020年3月31日公表)を遵守し、クライアントの利益の最大化を目指してサービスを提供します。


手数料について