AOBAの特長・強み

東日本/東北地方に根差した独立系の事業承継・M&Aアドバイザーとして、
当社は以下のような特徴と強みをもっております。

1. 大手のM&A仲介会社が手掛けない小規模なM&A案件にも対応可能

1. 大手のM&A仲介会社が手掛けない小規模なM&A案件にも対応可能

あなたのそばにM&A取引に精通したアドバイザーを見つけることができますか?

M&Aを企業の成長戦略・拡大戦略における有効な手段のひとつとして、あるいは後継者問題を解消するための手段として、前向きに考えるオーナー経営者は着実に増えてきています。
ところが、規模の小さいM&Aを支援してくれる信頼できるアドバイザーはまだまだ不足しているのが現状です。
とりわけ、当社の主たる活動エリアである関東以北の東日本、東北地方ではM&Aの遂行支援ができる人材の不足が中小企業におけるM&A活用促進の足かせとなりかねない状況です。

もうひとつの問題点は、M&Aの際の手数料。
M&Aのお手伝いがフィービジネスとして成り立っている以上、金額規模の小さいM&A取引はそこからもたらされる手数料も小さいため、大手の仲介会社や証券会社では受けたがらないのです。
中堅・中小企業のオーナー経営者にとって起用しやすいもっとも身近なM&Aプロフェッショナルとして、弊社は、証券会社の投資銀行部門、大手のM&A仲介会社などが手掛けにくい小規模なM&A案件も対応いたします。
地域金融機関と連携し、「地方創生」や地域経済活性化への貢献を旗印に掲げる親会社(ヒューレックス株式会社)やグループ会社(マリッジパートナーズ株式会社)があるからこそ成立しうるビジネスモデルです。

中堅・中小企業のオーナー経営者にとって最も使い勝手の良い、公平で良心的な手数料体系と高いプロフェッショナル意識でサービスをお届けいたします。


対象企業の売上高イメージ *1
対象企業の売上高イメージ


  • *1 譲渡価格や企業価値は売上高によって決まるものではないため、あくまで各プレーヤーが手掛けているM&A取引の企業規模感をイメージしていただくための参考例です。

手数料について

2. “越県M&A”のお相手を探索できる広域ネットワーク

県外の企業や上場企業まで視野に入れてお相手探しをいたします


  • 取引銀行の営業エリア外でM&A(買収)のターゲットを探索したい
  • 買い手は県外から探して欲しい
  • 地元の同業企業や取引先に察知されては困るから、県外を優先して承継先を探してほしい
  • ブランド力のある大手の傘下に入りたい

といったニーズにお応えできるよう、全国規模の大手M&A専門会社やブティック型のM&Aアドバイザリー会社、各地の有力な金融機関と情報連係しております。 *2



対象企業の売上高イメージ


M&Aは事業承継問題の解決手段のひとつにすぎません。
手段を限定せずに事業承継問題の解決に取り組んでいる弊社のもとには、「他社を買収したい」というご相談よりも、事業の譲渡をご検討されたいというオーナー経営者からのご相談が多くなる傾向があります。
あるいは、ご親族や役員・従業員への承継をご検討いただいたのちに、M&A(すなわち外部への売却)を模索されるクライアントもいらっしゃいます。
弊社が売り手様(譲渡希望企業側)のアドバイザーとして買い手候補の探索にあたるときには、買い手側の企業にアプローチするための広域・広範なネットワークが活用できます。
アドバイザリー型で業務を遂行しているM&Aプロフェッショナルとの連携を重んじている弊社は、自分たちの利益ではなく、クライアントの利益を最優先に考えてお相手探しをさせて頂いております。

  • *2 秘密情報の交換は守秘義務契約を負っている相手方に限定されます。特定の会社、地域や業種、弊社が情報を交換している金融機関を除外して探索をしたいというご要望にも応えながら相手方にアプローチします。

3. 経験豊富な専門家や金融機関と連係してディール実行後もトータル・サポート

1. 大手のM&A仲介会社が手掛けない小規模なM&A案件にも対応可能

M&Aが成就したあとこそ重要ではないでしょうか?

取引手数料報酬を得ることができれば、そのあとの面倒は気にかけないM&A仲介業者がほとんどです。
弊社は、M&A取引を成就させて手数料をいただければおしまいというクライアントとの関係を望んでいません。
むしろ、事業承継の成否を分けるのは譲渡取引が完了してからであり、株式/事業を譲渡されたオーナー経営者さまにとっては、M&Aが成就したあとに意図したとおりに会社が成長していけるのか、従業員が幸せになれるのか、お取引先に喜んでいただけるのか、そしてご自身の家族に継承される財産を守っていけるのか、といった点が気になるはずです。

M&Aが成立したあとこそ弊社グループが提供するサービスの独自性をご理解いただけるはずです。
たとえば、経営の支配権が移ってからの経営体制の強化。親会社で、人材紹介事業を行っているヒューレックスを活用することによって、経営幹部のスカウトや優秀な人財の採用もお手伝いできます。

内部承継(親族、役員又は従業員への承継)/ 外部承継(M&A)いずれにおいても、取引を実行したあとのサポートを長期的な視野に立って、クライアントのおそばで継続的にフォローいたします。
地方経済の特性に配慮しながら、取引実行後の段階(ポスト・ディール)で生起する問題やトラブルへの対処にわたるまで、クライアントの顧問税理士や地元の頼れる専門家(会計士・弁護士など士業の先生方)、すでに取引関係のある金融機関と協力しながら、ワンストップで事業承継にまつわるトータルソリューションをご提供しております。


  • 譲渡対象企業に対するAOBAのサポート

    • 会社の支配権移転後の経営体制強化
    • M&A後の人材採用
    • 成長資金獲得(資金調達)のアドバイス
    • 次なるM&Aの機会の探索
    • 定期的な自社株評価(段階的な譲渡にそなえて)
  • オーナー個人に対するAOBAのサポート

    • 段階的な自社株の贈与(生前贈与)
    • 譲渡代金の運用に関するご相談
    • 不動産活用に関するご相談
    • 取引にかかる税務申告
    • 相続にそなえた対策のご提案
    • 遺言や相続に関連するサービスのご紹介

4. 他のM&Aブローカーとは異なり、「仲介」に固執せず「アドバイザリー型」を尊重しています

M&Aアドバイザリーの世界において、決して「仲介」型が当たり前ではありません。

中堅・中小企業のM&A取引において当事者以外にM&Aアドバイザーが関与している場合、そのほとんどすべては「仲介型」の契約で売り手と買い手の双方から手数料を取っているアドバイザーによって取り仕切られています。(不動産の売買取引における「仲介手数料」とよく似た構造です。)

これとは対照的に、大企業同士のM&Aでは、売り手と買い手それぞれにフィナンシャルアドバイザー(FA:証券会社や投資銀行が務めることが多い)が就いて、クライアントの利益を代理しそれを最大化することを任務とします。
すなわち、売り手はより高く売ろうとし、買い手はより安く、良い条件で買おうとするわけですから、お互いの利益は相反する関係にあり、ときには激しい価格交渉・条件交渉をFAが代理します。
このような取引を「アドバイザリー型」といい、グローバルスタンダードでみればこれがM&A交渉においては当然のあり方です。

一方、友好的なM&Aが主流である日本の中小企業M&Aにおいては、「仲介」業者が間を取り持って取引を成約に導いているという側面があります(売り手と買い手の双方代理)。
売り手も買い手も双方がM&A取引に慣れていない中小企業M&Aにおいては、法務、税務、会計、労務などの多方面の専門知識や経験をもったアドバイザーが「仲人役」として利害調整を進めていかなければ容易に頓挫してしまうからです。
このように友好的なM&Aにおいて、「仲介」業者が介在することには一定のメリットもあります。
デメリットを挙げるならば、


  • お相手探し(マッチング)において、M&A仲介アドバイザーが「売り手と買い手の両方から手数料が取れる」相手が優先的に紹介される(すなわち、売り手も買い手も囲い込みがされているなかからお相手が選ばれる)
  • 「高く売ること」よりも、「案件として成立すること」が優先されがち
  • 相反する利益が交渉の焦点になったとき、M&Aアドバイザーはどちらか一方の当事者の利益を犠牲にしている可能性がある

といった点でしょう。M&Aアドバイザーを選定されるときには、M&Aに必ずついて回る「利益相反」という避けられない構造にもご着目いただくことをお薦めいたします。


4.  他のM&Aブローカーとは異なり、「仲介」に固執せず「アドバイザリー型」を尊重しています


弊社では、M&Aのお相手候補の見つけやすさ、譲渡企業(売り手側企業)がお相手に求める条件や譲受企業(買い手側企業)のアドバイザー起用方針などを勘案して、「仲介型」または「アドバイザリー型」いずれの形態でも案件ニーズに対応しております。たとえば、「仲介」型で弊社が自ら譲受企業(買い手側企業)候補に接触をはかって打診する一方、「アドバイザリー型」で弊社以外の別の買い手側アドバイザーが把握している買収ニーズとマッチする可能性を模索するといったハイブリッドなアプローチも可能です。
同業他社のなかには、「仲介でなければ受託しない」という方針を取っているところもございますが、どちらの形態にも一長一短があります。
弊社が常に優先しているのは、「売り手と買い手の双方から手数料をいただくこと」ではなく、クライアントが望む取引を成就させるためのサービスをご提供することです。


手数料について