手数料について

事業承継を目的とした中小企業のM&A取引でもお使い頂きやすいよう、
良心的で公平な考え方にもとづく手数料体系を採用しています。

会社を売却するとき、または買収するとき、いくらの手数料がかかるのでしょう?
手数料の体系を明示的に公表していない会社もあり、M&A業界の慣行をご存じない方にとって、M&Aアドバイザーの手数料の妥当性を見比べるのは難しいことです。
M&Aの仲介業者やアドバイザーが求める手数料が高額になることが多いのは、案件を成就させるにはそれだけ多くの時間や労力、専門知識や調整能力などが案件を遂行するコンサルタントに要求されるからです。
一方、高額な手数料を払えるだけの規模に見合った案件しか取り合ってもらえなかったり、仲介会社やアドバイザーに手数料を払ったあとに手元に残る売却代金が少なくなってしまって満足のいく結果にならないといったケースが多いことが、中小企業のM&A取引を活性化するうえで障壁になっています。

公平かつクラインアント本位のサービスを重視する弊社では、「仲介型」(つまり売り手と買い手双方から手数料をいただくモデル)の取引に固執せず、「アドバイザリー型」(売り手又は買い手いずれか一方を代理するモデル)の取り組みも重んじており、中小企業にとっても使い勝手のよい手数料体系となっています。

当社の手数料体系と他のM&A仲介業者/アドバイザリー会社との違い

M&A取引時の手数料体系

  1. 1.着手金や月額報酬(リテイナーフィー)は原則として頂いておりません。*1
  2. 2.「移動総資産」ベースではなく、「株式譲渡対価」*2 をベースとする成功報酬(レーマン方式)を採用
  3. 3.最低成功報酬金額500万円からで中堅中小企業のオーナー経営者さまにとっての起用しやすさを追求
  • *1 譲渡案件としての成立可能性を高めるために、事前の対策や瑕疵の治癒が必要となる場合には、例外として着手金またはリテイナーフィーをお願いすることがあります。
  • *2 合併、株式移転、株式交換、会社分割等の組織再編手続きが必要となる場合または事業譲渡の場合は、取引の形態や複雑さ、案件規模などに応じてご相談のうえ個別に提案させていただきます。

事業承継コンサルティング

  • 個別お見積もり  オーナー経営者様が置かれた状況、家族構成、対象会社の資産や負債の内容、収益力などに応じて個別の対策が必要とされることから、ケースごとのお見積もりとさせていただいております。
    課題の種類やレベルによっては、当社から提携先の専門家をご紹介させていただくこともあります。

他社の手数料体系との比較

他社の手数料体系との比較,着手金(+企業価値算定料),リテイナーフィー(月額報酬),基本合意手数料(中間報酬),成功報酬の算出基準(レーマン方式),最低成功報酬金額

  • *1 基本合意手数料は成功報酬金額から控除されます。
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着手金

弊社では原則として着手金を要求しておりませんが、着手金をとるM&A仲介会社や専門会社もあります。想定される譲渡金額を見積もったり、企業情報を集めたりするのにも多大な時間と労力が必要とされるため、着手金を求めるアドバイザーにも一定の合理性はあります。

着手金を払うことで、委託するオーナー経営者側も、受託する仲介業者/アドバイザーもお互いに覚悟を決めてプロセスを進めていけるというメリットがありますが、なかには案件の成立可能性も考慮せずに着手金を取るだけ取っておいて進展なしという誠意に欠ける業者もいますので注意が必要です。

中堅中小企業やベンチャー企業の経営者がM&Aを手段のひとつとして事業承継の検討をするうえで、着手金の高さが足かせになってはいけないという思いから、当社では原則として着手金のお支払いを求めておりません。

リテイナーフィー(月額報酬)

リテイナーフィーというのは、仲介業者やアドバイザーとの契約期間中に毎月一定額を支払う報酬のことです。アドバイザーが活動している期間中には企業調査費や交通費、人件費などコストが生じているので、リテイナーフィーを要求する会社があるのは理解しうるところです。

着手金と同様、成果が見えないなかで固定的にお支払い頂く報酬を検討の妨げにしたくないという考えから、原則として、弊社ではM&A取引の検討に関するリテイナーフィーのお支払いを求めておりません。

例外として、継続的かつ長期間にわたるご支援と対策の実行が必要となる事業承継コンサルティングの案件やM&Aの検討前段階において「他社に売却しやすい会社にする」ためのコンサルティングサービスにおいては、リテイナーフィーをお願いすることがあります。

基本合意成立時の手数料(中間報酬)

M&Aの検討プロセスを進めていくなかで、売り手側と買い手側の間で買収基本合意書が締結されたときには、成功報酬総額の10%を中間報酬としてお支払いいただきます。(M&Aが成立したときには、成功報酬から中間報酬が控除された金額をお支払いいただくことになります。)

中間報酬は、その後の交渉や買収監査(デューデリジェンス)の結果によって案件が成就しなかった場合も返金されません。

弊社では着手金やリテイナーフィーのお支払いを求めていない分、確度の高い譲渡先を見つけることができ基本合意に至った場合にかぎり、それまでに投下されたアドバイザーの活動コストの一部を回収するという名目で頂戴している報酬と位置付けられます。

基本合意成立時の手数料(中間報酬)

成功報酬

M&A仲介会社やアドバイザリー会社の多くが「レーマン方式」とよばれる成功報酬算定式を採用しており、弊社のM&A取引に係る成功報酬もこれにならって算出されます。


レーマン方式による報酬テーブル

レーマン方式による報酬テーブル,株式譲渡価格(株式譲渡取引の場合),手数料率


成功報酬の計算例

株式譲渡価格,成功報酬額

最低成功報酬金額

明示されていないことが多いのですが、M&A仲介会社やアドバイザリー会社は各社それぞれ業務の受託可否を判断する際の基準となる報酬の最低金額を設けています。(これを「最低成功報酬金額」と呼ばせていただきます。)
中堅・中小企業が譲渡企業(売り手)となるM&A取引の場合、取引金額規模が小さすぎるという理由で、大手のM&A仲介業者には受託してもらえないという場合もあります。おおよそ、最低成功報酬金額を1,500~2,000万円に設定している業者が多くなっています。
弊社の最低成功報酬金額は500万円です。事業承継を目的として会社の売却を検討される中堅・中小企業のオーナー経営者様にとって最も起用しやすいアドバイザーでありたいと願っています。
弊社が最低成功報酬金額を低めに設定できるのは、M&A取引に係るフィーの収入だけに依存しない、複数のビジネスポートフォリオをグループ内に持っているからです。

グループの中核会社「ヒューレックス株式会社」のページはこちら
グループにおいて結婚相手紹介事業を手掛けている「マリッジパートナーズ株式会社」のページはこちら


最低成功報酬金額

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成功報酬算定基準の違い

M&A仲介会社やアドバイザリー会社の多くが「レーマン方式」を採用しているという点では共通していても、その算定基準が「移動総資産(負債総額+株式価値)」、「企業価値(ネット有利子負債+株式価値)」または「株式譲渡金額(株式価値)」かによって、売り手側の手取り額は大きく変わってきます。場合によっては、株式譲渡益を期待していたにもかかわらず、M&Aアドバイザーへのフィーを払ったら手元に残る売却益がほとんど無くなってしまうこともありえるので注意が必要です。

株式譲渡取引というM&Aの形態をとる場合に当社にお支払いいただく成功報酬は、あくまで「株式譲渡金額」をベースに算出されますので、成功報酬が過大になって取引に取り組む意義を大きく棄損してしまうことはありません。

たとえば、図の例で「移動総資産ベース」で計算した場合と、当社のように「株式譲渡金額ベース」で計算した場合に、手数料にどれくらいの差額が生じるか見てとれます。
このように、成功報酬の算定基準が異なることによって、売り手であるオーナー経営者様にもたらされる取引の経済的なメリットは大きく変わってきます。M&A仲介会社やアドバイザーを選定するときには、どのような基準で成功報酬が算定されるのかにもご着目ください。

成功報酬算定基準の違い